106万円の壁撤廃は10月1日から。自分は対象か3分でチェック

公開日：2026年9月9日｜施行日：2026年10月1日

社会保険（厚生年金・健康保険）加入の「106万円の壁」のうち、賃金要件が2026年10月1日にいよいよ撤廃されます。すでに何が撤廃されるのかの詳しい解説は公開していますが、この記事では「結局、自分は対象になるのか」を3ステップで判定するチェックフローと、時給・週の勤務時間ごとに実際に計算した手取りの変化を紹介します。

3ステップ自己診断フロー

次の3つの質問に順番に答えてください。いずれか1つでも「いいえ」があれば、2026年10月時点では社会保険の加入対象にはなりません（賃金額は今回から一切問われません）。

• Q1. 週の所定労働時間は20時間以上ですか？　いいえ→対象外。はい→Q2へ
• Q2. 勤務先（事業所）の従業員数はおおむね51人以上ですか？　いいえ→対象外（当面）。はい→Q3へ
• Q3. 学生ではなく、2ヶ月を超えて働く見込みですか？　いいえ→対象外。はい→対象になる可能性が高い

Q1〜Q3すべて「はい」であれば、これまでの時給・月収にかかわらず、2026年10月からは勤務先の社会保険に加入する対象になります。逆に言えば、今回撤廃されるのは「月額賃金8.8万円以上」という条件だけで、労働時間・企業規模・学生除外といった他の要件は変わりません（要件の全体像はこちらの記事で表にまとめています）。

時給×週の時間で見る3つの実例

「自分は対象になりそうだけど、実際に手取りはいくら変わるのか」を、壁こえ計算機の計算エンジンで実際に試算した3パターンで見てみましょう。いずれも東京都・40歳未満・配偶者の扶養・勤務先の従業員数51人以上・通勤手当なしという条件で統一しています（実際の金額はお住まいの地域や年齢、扶養状況によって変わります）。

この3例からわかるのは、影響を受けるのは「週20時間以上働いていて、かつこれまで月額賃金が8.8万円未満だったために対象外だった人」（パターンAのようなケース）だけだということです。もともと賃金要件を満たして加入していた人（パターンB）や、週20時間未満で働く人（パターンC）にとって、今回の撤廃そのものによる直接の変化はありません。

パターンAのように新たに加入対象になる場合、手取りが一時的に下がる「働き損」ゾーンに入ることがあります。どこまで働けば元の手取りを取り戻せるかは、撤廃後の「働き損」はどこ？ 時給×週の時間で見る損益分岐で具体的な数字とともに解説しています。

企業規模要件は今後どうなるか

今回撤廃されるのは賃金要件のみで、「勤務先の従業員数51人以上」という企業規模要件は2026年10月時点では継続します。この要件についても将来的に段階的な見直しが予定されていますが、対象になる時期や企業規模の詳細は既存の解説記事で扱っています。

手続きは自分でする必要があるか

社会保険への加入判定や手続きは、通常は勤務先（事業主）が行います。ご自身で年金事務所などへ届け出る一般的な必要はありませんが、勤務先からの説明内容や必要な手続きの有無は、念のため勤務先にご確認ください。

自分の時給・シフト・扶養状況を入力して、10月からの手取りを具体的に確認したい方は年収の壁シミュレーターをご利用ください。

Q. 10月からの社会保険加入手続きは自分でする必要がありますか？

A. 加入の判定と手続きは通常、勤務先（事業主）が行います。個別の届出が必要かどうかは勤務先にご確認ください。

Q. 撤廃後も社会保険に入りたくない場合はどうすればいいですか？

A. 週の所定労働時間が20時間未満であれば、賃金額にかかわらず引き続き加入対象外です。ただし労働時間を抑えることが必ずしも最善とは限らないため、手取りの変化はシミュレーターでご確認ください。

Q. 勤務先の従業員数が50人以下でも対象になりますか？

A. 2026年10月時点では、勤務先の従業員数51人以上という要件は継続します。この要件は将来的に段階的な見直しが予定されています。

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出典：厚生労働省「年収の壁」への対応（確認日 2026-09-09）

本記事は一般的な制度解説であり、記事内の試算は一定の条件を仮定した参考値です。当サイトは申請代行・個別相談は行いません。個別のご事情は税務署・市区町村・年金事務所・お勤め先にご確認ください。